オーナー企業は節税などで真の利益実態などが見えにくい。
オーナーではないのに、経営者が銀行保証に入らないといけない事例が多い。
後継者は大変な仕事だが、給料は大企業より多い訳ではなく、株を持たせてもらえない。
選択肢が個人オーナーの好みに左右され、企業価値最大化の戦略実行は困難。
貴社実態の正確な情報は、選抜された後継者候補にのみ、JPCAから開示します。
JPCAではプロ経営者が保証に入ることはありません。
ストックオプションや、利益連動インセンティブなど高いレベルの後継者が人生をかけるに値する経済条件を設定します。
ファンド等を関与させる事で純粋に企業価値最大化をミッションとした経営を可能にします。
後継者が見つかると、
一般社団法人日本プロ経営者協会は事業承継の問題を解決する為にプロ経営者を国内に多数輩出し、国内の事業承継をプロ経営者で解決し、日本に経済成長をもたらす事を目指す為の組織です。協会には現在直接、間接的に2000名以上のプロ経営者候補が所属しており、毎月その数は拡大しています。
日本プロ経営者協会は、中小企業投資に関して、国内で最多100件以上(個人では41件)の事業承継案件の投資を経験しているマラトンキャピタルパートナーズ㈱代表の小野、後継社長やM&A人材の採用支援を専門にする人材会社の代表堀江が代表理事を務めており、後継者が見つからないから、黒字で従業員を抱えているのにもかかわらず廃業・清算を選択する中小企業を救う事を目的として設立されました。
日本プロ経営者協会所属のプロ経営者は第一に、現状のオーナー社長様のやり方を承継します。その時点では闇雲に改善しようと大きな変化を起こす事を是としておりません。そのフェーズが終え、現場からの信頼を勝ち得た場合に第二に
他の仕組では、買い手主体の事業承継が通常の形です。つまりは企業オーナー様が後継者を選ぶのではなく、貴社の資本の承継をする先が貴社の株式を取得してから選ぶ、又は、貴社の承継を希望する人材が承継をする事になります。JPCAは投資会社との提携がある為、プロ経営者をオーナー経営者が選び、承継する人が決まった上で、資本の承継に入る事が可能です。いわば、オーナー企業様が主役の事業承継が可能になります。
後継者の招聘は、通常資本の承継の後(株式を売却した後)のみに可能になりますが、JPCAと投資会社が組むことで、後継者を見つけた後(人材の承継の目途が立った後)に資本の承継が可能です。それにより企業オーナー様が株式譲渡後に招聘されたプロ経営者を見て、こんなはずじゃなかったという事業承継を避ける事ができます。
JPCAには、上場会社の経営者、ファンド等の資本家の下で中企業の再生の経営経験を持つ経営者、複数のプロ経営者経験者等も多数所属しています。オーナー企業と一流のプロ経営者がマッチする事はほとんど起こらないのが現実ですが、JPCAの仕組みを通じて、事業の承継を行う企業等と話を進める事で、通常のオーナー企業では不可能な中小企業へ優秀なプロ経営者を招聘することができます。
人の承継が済んだ後には、国内最多の事業承継経験を有し、起業家でもあった人材が代表を務める投資会社や、JPCAのネットワークを活用して事業承継を希望する会社を見つけ出し、資本の承継を実現することが可能です。