1
仕入れ先や顧客等に高い利益は見せられない
2
現在でもオーナーではない経営者が銀行保証に入る事例が多数
3
中小企業なので報酬は限定的ストックオプション等は知られていない
4
オーナーの好き嫌いが多分に影響し、企業価値最大化の為に働けない？
一般社団法人日本プロ経営者協会（JPCA）の仕組みを使って、後継者を見つけ、事業承継を成功させませんか？
1
後継者候補に正確な情報の対称性を担保
2
後継者は銀行保証に入らない事を保証
3
魅力的なインセンティブ設計
4
個人の感情を経営に介入させない
一般社団法人日本プロ経営者協会は事業承継の問題を解決する為にプロ経営者を国内に多数輩出し、国内の事業承継をプロ経営者で解決し、日本に経済成長をもたらす事を目指す為の組織です。協会には現在直接、間接的に700名以上のプロ経営者候補が所属しており、毎月その数は拡大しています。
プロ経営者協会は、中小企業投資に関して、国内で最多60件以上（個人では41件）の事業承継案件の投資を経験しているマラトンキャピタルパートナーズ㈱代表の小野、後継社長やM＆A人材の採用支援を専門にする人材会社の代表堀江が代表理事を務めており、後継者が見つからないから、黒字で従業員を抱えているのにもかかわらず廃業・清算を選択する中小企業を救う事を目的として設立されました。
プロ経営者協会所属のプロ経営者は第一に、現状のオーナー社長様のやり方を承継します。その時点では闇雲に改善しようと大きな変化を起こす事を是としておりません。そのフェーズが終え、現場からの信頼を勝ち得た場合に第二に
等で出資した会社の成長を加速してまいります。何より、日本プロ経営者協会の推し進める事業承継は、旧オーナー経営者様には、プロ経営者と一緒になって経営を引き継がせて頂くということを非常に重視しています。
他の仕組では、買い手主体の事業承継が通常の形です。つまりは企業オーナー様が後継者を選ぶのではなく、貴社の資本の承継をする先が貴社の株式を取得してから選ぶ、又は、貴社の承継を希望する人材が承継をする事になります。プロ経営者協会は投資会社との提携がある為、プロ経営者をオーナー経営者が選び、承継する人が決まった上で、資本の承継に入る事が可能です。いわば、オーナー企業様が主役の事業承継が可能になります。
後継者の招聘は、通常資本の承継の後（株式を売却した後）のみに可能になりますが。日本プロ経営者協会と弊社が組む事で、後継者を見つけた後（人材の承継の目途が立った後）に資本の承継が可能です。それにより企業オーナー様が株式譲渡後に招聘されたプロ経営者を見て、こんなはずじゃなかったという事業承継を避ける事が可能です。
プロ経営者協会には、上場会社の経営者、ファンド等の資本家の下で中企業の再生の経営経験を持つ経営者、複数のプロ経営者経験者等も多数所属しています。オーナー企業と一流のプロ経営者がマッチする事はほとんど起こらないのが現実ですが、協会と協会の専門家を介し、場合によっては事業の承継を行う企業等と話を進める事で、通常のオーナー企業では不可能な中小企業のプロ経営者を招聘する事に成功する事が可能です。
人の承継が済んだ後には、国内最多の事業承継経験を有し、起業家でもあった人材が代表を務める投資会社や、提携する資本承継が可能な企業等とのネットワークが豊富な企業へご紹介し資本の承継を実現することが可能です。
日本プロ経営者協会にて中小企業に後継者を招聘した事例を掲載いたします。
| 協会 | 一般社団法人 日本プロ経営者協会 |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区丸の内１-６-２ 新丸の内センタービルディング２１階 |
| 電話番号 | 03-6634-7902（代表） |
| FAX | 03-6369-4827 |
| info@proceo.jp |
